当時、県議会議員を務めていたので、地域ぐるみで犯罪をなくそうと訴え、防犯ボランティアへの支援を、県議会に提案。

しかし、このときはまだ、犯罪が起きてから警察が犯人を逮捕することが通常でしたので、あえなく廃案となりました。

直接、国に提言をするために、
「現代版番屋制度」創設のため、 江戸の治安を改善した「大岡越前に学ぼう」というタウンミーティングを開催しました。

私は県議会議員でしたので、多くの国会議員の助力を得て、衆議院に「防犯ボランティアの必要経費の支援に関する請願」を提出しました。

しかし、衆議院では審議未了。

請願は叶いませんでした。

あまり知られていないのですが、警察の防犯課とは、地域暴力団の専門部署です。

市民のための防犯課ではありません。

どうしても、市民の防犯窓口を作らなければなりません。

そこで、森善朗元総理に相談に伺い、２つのことをお願いいたしました。

1. 防犯ボランティアへの必要経費の援助を、まずは「モデル事業」という形で確保してほしい。
2. 住民の防犯窓口の設置ををしてほしい。

みなさまの署名が国を動かしました。

参議院の質疑で、警察庁に防犯のための窓口となる生活安全局（各県警では防犯課）の設置の方向が示されました。

また、防犯ボランティアの支援事業として、「地域安全安心ステーション」をつくることが決定されました。

こうして、平成17年4月より、『犯罪の予防』に初めて予算が付き、地域のみなさまのボランティア活動が活発化し、犯罪が減少しました。

今まで、『犯罪が起きてから捜査』していたのに対し、『犯罪を事前に予防する』という活動が始まりました。

現在331団体に支援金が出されており、H20年には、169ヶ所が追加され、600団体になりました。