金融不安から、株式は続落しておりダウ平均が９千円台となり、この２週間での値下がり損失は２０兆円に及んでいる。

　この経済不安の中、国会が「国民生活より、政局に走る政治」と国民から受け止められ、信頼を失うことは避けるべきことである。

　現在、日本の金融機関は、戦後最多の株式、有価証券を保有している。

時価評価基準に従えば、莫大な評価損が発生する可能性は高く、それが中小企業に対し「貸し渋り」「貸し剥し」の犠牲を強いることに、繋がることは避けなければならない。

従って、中小企業対策の観点から時価評価基準についての検討を要する。

また、実態経済への影響も出始めているだけに、政府保証による貸付の貸付基準検査マニュアルの見直し等、早急に具体的実行力のある手段を講じる必要がある。

全国７０％を占める中小企業の従事者や、日常の家事を行う主婦らは、更なる物価高に直面しながら生活している。１０月２０日付けの一部新聞でも、国民の９０％が、景気後退を感じていると報じている。

　今こそ、日本経済の下支えをしている多くの中小・零細企業の救済策を講じ、世界の不況の煽りを最小限におさえて、倒産危機を未然に防止すると共に、日本国内の「内需を拡大」して「元気日本の再生」を帰すことに、総理として、全力を投入して戴きますよう切望いたします。