タウンミーティング
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＜主なタウンミーティング＞
平成15年12月18日（2003年）
浦和東武ホテル
◆現状
埼玉県は700万の人口を有しておりますが、警察官の数も全国で最も少なく、また犯罪検挙率は全国ワースト１という状況です。
激増し続ける犯罪を防ぐには、警察官の増員はもちろんですが、地域と警察が共に協力し「犯罪の起こりにくい社会」を築いていく必要があります。
今から20年ほど前に私の実父・中森巌太郎が地元の方々に呼びかけて、地域の安全を守るため防犯パトロールをはじめました。
そのころの日本は「安全と水はタダ」と呼ばれるほど、安全神話が語られていた時代でした。しかし、都心のベットタウンとして急激な開発が進み、年々人口が増加してゆく武蔵浦和においては、犯罪がじわりじわりと増えていました。
現在、全国各地で「町内会 防犯パトロール隊」など、地域単位での取り組みが生まれつつあり、埼玉県内でも、同様の活動が各地で行われるようになってきています。このような活動は、防犯活動としてのみならず、地域での連携の輪を広げ、失われつつあるコミュニティの回復を図ることにもなりますが、町内の防犯パトロールを定着させ、その輪を広げていくには、「作った組織を継続させること」が重要です。 現在、こうした活動に関わる費用は、町内の自治会費など、地域の負担によって賄われているのが現状です。
◆活動の目的
およそ320年前、大岡越前守は犯罪の横行していた江戸の町を八百八町に分けて「自身番（番屋）」と呼ばれるものを配置し、当番員を配置することで、犯罪の予防に成功しました。
そこで、江戸の治安を回復した大岡越前守の「番屋制度」にならい、町内パトロール隊と警察との“情報”が、素早く的確にやりとりできるように必要機器などの提供などを含め、経費を支援することで、確実な防犯組織を目指します。
犯罪が起こってから、犯人を捜すのではなく、犯罪が起こりにくい街を築こうという取り組みです。
防犯ボランティア活動のための経費についても、自分たちの町を守るという意味では、ある程度の自己負担は必要かと思いますが、継続的に活動を行っていくためには、「公的な支援」も必要不可欠です。 地域での防犯ボランティア活動を、継続的なしっかりとしたものにするために、国の関係機関に対し、その活動にかかる経費の一部の支援をお願いするものです。
◆実現に向けた行動＜1＞
防犯ボランティア活動を、継続的に、そして地域にしっかりと根付かせてゆき、犯罪を防ぐ街づくりをすすめるために、国に対して「防犯ボランティアの必要経費の支援を求める」活動を開始しました。
まず、地域の各自治会の会合などを訪ね、公民館や集会所、またときには公園などでこの活動の趣旨を説明してまわりました。
そして、地域の皆さんとの意見交換のために警察関係者や元東京地検 検事で参議院議員の佐々木知子氏を交え、タウンミーティングを開催しました。
その結果、皆さんの声が2週間で15万2,796名もの署名として集まりました。そして、最終的には37万名もの数にのぼりました。
◆実現に向けた行動＜2＞
そして、37万名にのぼる皆さんからの署名と励ましの声をたずさえて、国家公安委員長に自治会等の現状を説明しました。
また、「防犯ボランティアの必要経費の支援を求める会嘆願者代表」の皆さんと共に嘆願書を提出しました。
その後、安倍晋三自民党幹事長代理（当時）のもとを訪れ「参院選の公約でもあるので実現に向けての助力」の申し入れを行い、さらに森喜朗前総理を訪問し「国に犯罪予防を取扱う機関がないので、機関の設置を」お願いしました。
◆活動の結果
これら草の根的にはじまった活動は、「地域安全安心ステーション事業」として、平成17年度にスタートし、全国100地区のモデル事業化が進められることになりました。また、自主防犯パトロール用品や防犯パトロール用防刃衣、広報啓発用ポスター、防犯協議会開催費、ボランティア保険などに必要な予算として「2億3,000万円」の予算が認められました。
◆現在の状況
昨今のニュースで見聞きするとおり幼児や高齢者を狙った凶悪犯罪が増加しており、安全や防犯に対する関心はより一層深まっています。
また、江戸時代の番屋制度にならったこのモデル事業は成功をおさめており、全国各地において地域の皆さんが積極的に防犯ボランティア活動に加わってくださっています。
結果、昨年末時点の防犯ボランティア団体の数は1万9,515団体となり、埼玉県だけでも1,478団体も増加しました。（参照：毎日新聞社記事）
さらに、平成18年度の予算内示によりますと「地域安全安心ステーション」モデル事業は全国236地区で実施されることとなります。
今後も皆さんと共に「犯罪の起こりにくい社会」をつくりあげることができるよう、国政の場においても積極的に活動してまいります。