日本全国に「生活安全課」の設置を実現(2004.12)

防犯ボランティア支援の提案

 

2003年 埼玉県県議会議員当時 、埼玉県警察委員長に就任しました。

当時、警察官の不足もあり、埼玉県の治安は国内ワースト1番2番でした。

 

1999年に「桶川ストーカー事件」が発生しました。その際、警察は「法律上、事件が起きていない状況となり、何も出来ませんでした」と後に表明しました。

国に、防犯ボランティアの支援を求め、署名活動を行いました。

 

①防犯の統括機関の設置

②防犯地区のモデル事業化

③ジャンバー・電灯・保険の支給

「犯罪をなくそう」デモ行進

37万人の署名で、

1.犯罪予防の「生活安全課」の設置が決定

「犯罪が起きてからの捜査では犯罪は減らない。予防が大切」「地域の治安は地域住民の協力が必要」と地域住民の目が防犯の目になる防犯ボランティアへの支援を求め、「地域防犯ボランテア運動」を展開。37万人の署名を集めました。

 

その結果、2004年12月には、全国に犯罪予防・犯罪防止の窓口 「生活安全局(課)」の設置を実現しました。

 

防犯ボランテア活動に国の予算を付けた。

①自主防犯パトロール用品(懐中電灯、防犯ブザー、腕章等)。

②防刃チョッキ等

③広報啓発用ポスター

④ボランティア保険、防犯協議会開催費

2.自主防犯活動への警察の支援

           ①警察による犯罪情報の提供。(地域への不審者の通知など)

防犯ボランティアの支援を埼玉県議会で提案し、地域力で犯罪を生まない社会を作ろうと県に提案しましたが、廃案になりました。

最後は、森喜朗 元総理大臣のご理解で実現しました!


上記1・2により、「犯罪が起きてから捜査していた」から、

         「犯罪を防ぐ為の予防対策」が加わることになりました。