２００８年サブプライム住宅ローン危機に端を発した、世界経済は混乱し、急激な資源高と景気減速のあおりを受け、

資金難の中小・零細企業が多数ありました。

２００８年１０月、中小零細企業の倒産を防ぐ為、「中小企業倒産防止の有志議員の会」を発足。

中小・零細企業の資金支援の必要性を訴え、国会議員70名の署名を添えて、河村建夫官房長官（当時）をはじめ。

各大臣へ要請。「政府の保証 による融資」を実現しました。

そして、河村建夫官房長官(当時)の尽力で、麻生総理の就任所信表明演説に「中小零細企業へ最大限の支援」が

盛り込まれました。

国(保証協会)の保証100%での貸出しを実現

最終的に総額３６兆円の貸出額となりました。

●緊急保証制度

①国の保証１００％での貸し出し

②対象業種は ５４５ 業種

③融資の上限は８,０００万円上乗せで、合計１億６,０００万円に

④担保がある場合には、さらに２億円の融資追加

●保証・融資審査について

・貸し渋りしないよう金融審査の基本方針を提示

・金融機関に貸出条件の配慮を要請

河村建夫 官房長官(当時) へ要請。

「企業の97%を占める中小企業への『貸し渋り』『貸しはがし』による倒産を避けたいのです」と申し上げ、

河村官房長官は「麻生総理(当時)も心配している。今から緊急経済対策で打ち合わせる。」と約束。

麻生太郎総理大臣の総理就任の所信表明にて

「中小零細企業に全力をつくす」との言葉が入り、実現。